住宅会社経営者、１０年度の着工予測は１２７．１万戸

　大手プレハブメーカーなどで組織する社団法人住宅生産団体連合会（会長：石橋信夫）が、理事会社２０社に対して行った「景況感調査」によると、平成１０年４～６月実績の景況判断指数は受注戸数、金額ともそれぞれマイナス３０ポイント、マイナス２５ポイントと、前四半期に引き続き大幅なマイナスとなった。前回（４月）の調査時点では若干のプラスの見通しをしていたが、消費者の購買意欲の回復が思わしくないため、前年同期を下回る結果となった。
　また、１０年度の新設住宅着工予測戸数は、回答２０社の平均で１２７．１万戸と、前回調査より３．４万戸下回る数字となった。