住宅地価格　東京で下げ幅拡大も近県では逆に縮小に

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは７月１日時点の首都圏の住宅地と中古マンションの価格動向調査「リハウスプライスリサーチ」を発表した。それによると、首都圏平均の変動率はそれぞれ０．１ポイントづつ下げ、住宅地▲２．８％、中古マンション▲２．５％となり、「やや下落」での推移となった。住宅地の地域別動向では、千葉・埼玉・神奈川の下落幅が大きく縮小したのに対し、東京がその影響を受けて下げ幅が逆に拡大した結果となった。各地域の変動率は東京２３区▲４．５％（前回▲１．０％）、東京市部▲５．２％（同０％）、千葉▲１．６％（同７．６％）、埼玉▲１．３％（同６．３％）、神奈川・横浜川崎▲０．９％（同２．７％）、神奈川・その他▲２．４％（同３．４％）。また中古マンションの価格も住宅地と同様の傾向で推移したとしている。