不動産特定共同事業の規制緩和等を要望　ＣＲＥＳ

　不動産シンジケーション協議会（＝ＣＲＥＳ，理事長・田中順一郎　三井不動産会長）はこのほど、平成１１年度要望事項をまとめ関係各省庁に提出した。要望書では、不動産特定共同事業の規制緩和と税制を見直すとともに、不動産有効利用促進のための諸施策についても目下の緊急課題である不動産流動化および有効利用促進の観点から抜本的な改正を行うべきだとしている。なかでも今回は「不動産投資顧問業の法制化の推進」「アセットプール型事業商品の創設」などの要望事項をはじめて取り上げ、これら諸施策による不動産特定共同事業の推進が、わが国の不動産投資市場の整備に貢献するものとしてその重要性を強調している。また、一般税制面ではバブル期の土地税制を是正するためにも「土地取得借入金利子の損益通算本則復帰」を取り上げている。