今年度の住宅着工は１２４万戸、ミサワ総研予測

　ミサワホーム総合研究所はわが国の住宅建設の短期的見通しをまとめ、９月１７日発表した。この調査は全国の成人２千人を対象に、７月中旬に個別面談調査を行い、その調査結果をもとにまとめたもの。
　それによると、住宅全体の着工予測は、前年度比１０万戸減の１２４万戸。内訳は持家が秋以降減少傾向に歯止めがかかり４６万戸、貸家は当面減少が続いて４７万戸、分譲住宅も減少傾向がしばらく続くため２９万戸、給与住宅２万戸と予測している。
　 　また、「今後１年間の国全体の景気」については「悪くなる」との回答が前回より９．２ポイント減って３９．４％、「今後の暮らし向き」についても「苦しくなる」との回答が８．５ポイント減って４０．４％と、景気が今以上に悪化するとの見方は薄らいでいる。「地価」は「変わらない」という回答が過半数を占めていて、今後も安定的に推移するとの見方が主流だ。