アジア・太平洋地区主要都市のオフィス空室率悪化続く

　国際不動産コンサルタントのジョーンズラングウートン（ＪＲＷ）の調査によると、アジア・太平洋地区の主要都市の中心ビジネス街のオフィスビル空室率が引き続き悪化傾向で推移しているという。
　３月末時点に比べて６月末時点が改善しているのはシドニー、メルボルン、北京だけ。空室率が最も高いのは上海の４３．８％で、以下、北京３３．０％、バンコク２８．２％、メルボルン１６．１％、ジャカルタ１５．６％、香港１１．８％、クアラルンプール１１．６％、オークランド１１．０％、シンガポール９．７％。比較的空室率が低いのはマニラ４．３％、シドニー５．８％。なお、ドル高が進んだことで、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタなど不動産価格が１年で半値に暴落した都市も多い。