８割で実施、地方公共団体の住宅融資

　建設省は、平成９年度の地方公共団体における住宅融資の実態調査を行い、３０日、その内容を公表した。調査対象は全都道府県及び全市（東京特別区を含む）、計７３７団体で、調査事項は個人向け住宅融資制度と賃貸住宅融資制度について。
　それによると、個人向け住宅融資制度の実施率は全体の８０．６％で、都道府県では１００％の実施率だった。また、地方公共団体が住民に直接融資する「直貸し」は２６．７％にとどまり、民間金融機関等を活用する預託方式及び利子補給方式が６６．７％を占めた。公庫融資との併用を「必要」「可能」としている制度が全体の９０．７％を占めており、公庫融資との併用を想定した制度が多かった。
　一方、賃貸住宅融資制度を実施している団体は５０団体で、全体からみた実施率は６．８％と、個人住宅向け住宅融資制度の実施率と比べると低水準にとどまっている。助成方式は利子補給方式が最も多く６０．０％を占めている。