「供給過多」の継続により家賃相場も下落傾向強まる　ＭＲＤ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは４大都市圏の提携不動産会社を対象に賃貸住宅の市場動向を調査し発表した。それによると、貸家着工の減少傾向が継続しているため供給調整も進みつつあるが、福岡圏以外の３大都市圏では依然として「供給過多」が過半数を占め需給構造に大きな変化は見られなかった。また、新規供給物件は低金利により一層安い家賃設定が可能となっていて、それらを許容する家主も増加しており、家賃相場も下落傾向がやや強まっているとしている。