建材流通市場も問屋機能にプラス受注支援　矢野経済研

　矢野経済研究所（東京都中野区）は先日発表した「全国の工務店経営者の意識調査」に続いて住宅建材流通市場における各社の経営戦略や方向性についての調査を実施し、その概要を明らかにした。
　調査対象となった建材商社８社、問屋・販売店５４社の売上高は住宅着工の減少により前年比約１０％落ち込んでいるのに加え、（１）絶対数の低下による受注減と単価の低落、（２）信用不安に伴う販売策の縮小、（３）メーカー直販といった流通構造の簡素化、といった課題・問題点も山積して厳しい環境下にあるという。今後も住宅着工の減少が予想される中、各社生き残りをかけて従来の卸問屋機能に販売店・工務店をサポートする受注支援体制強化の動きに向かっているという。