注文住宅受注、最悪期脱す　公庫調査

　住宅金融公庫は２９日、９月の「住宅建設等動向調査結果」を明らかにした。それによると、注文住宅の受注状況判断ＤＩ（景気動向指数）は、依然「減少」が「増加」を上回っているものの、昨年９月のマイナス６５．９を底として、半期ごとに浮上の兆しをみせており、今回はマイナス４４．８だった。公庫では「最悪の時期を着実に脱しつつある」と見ている。
　一方、首都圏の新築マンション供給状況では、最近６ヶ月のＤＩはマイナス２３．８と、４期連続のマイナスで各企業は新規供給に慎重な姿勢を見せている。また、マンション用地取得については、最近六ヶ月・今後六ヶ月とも「減少」が「増加」を上回っており、大手・中小を問わず、用地取得を手控えていることがうかがえる。