流通・ビル賃貸は改善、分譲は悪化　不動産業況調査

　土地総合研究所が実施した１０月１日時点の不動産業業況調査によると、ビル賃貸業と不動産流通業は前回調査と比較してわずかながら改善しているものの、住宅・宅地分譲業については悪化していることがわかった。
　この調査は都市圏に所在する不動産業者へのアンケート結果を指数化しているもので、経営状況について回答が全て良い場合は＋１００、全て悪い場合は－１００としている。先の３業種の「経営状況」指数は分譲が－６０．９、賃貸が－２８．３、流通が－６３．３、「３ヶ月後の見通し」についての指数は分譲が－４０．９、賃貸が－２３．３、流通が－４６．９でいずれも悪化するという見方が多かった。ビル賃貸業の空室状況については「前回と比べて横ばい」とする回答が５４％、「増加傾向」とする回答が２９％、成約賃料については「前回と変動なし」が６５％、「低下傾向」とする回答が３５％となっている。