依然として地価の底値見えず　国土庁調べ

　国土庁は１２日、４半期ごとに実施している短期地価動向調査（７月～１０月）の結果をまとめ発表したが、大都市圏の住宅地・商業地ともに大半の地域で「やや下落」となっていて、地方圏の住宅地は「横ばい」から「やや下落」、商業地は「やや下落」から「下落」の傾向にあることなどがわかった。
　住宅地については東京圏の全地域や大阪圏の半数以上の地域で「やや下落」となっているほか、名古屋圏はほぼ「横ばい」、札幌市・広島市は「やや下落」、仙台市・福岡市は「横ばい」となっていて、その他の地方都市では「横ばい」の地域が半数以上を占めている。商業地については大阪圏の全地域、東京圏の半数以上の地域で「やや下落」となっているほか、名古屋圏は「下落」、札幌市・広島市・福岡市は「下落」、仙台市は「やや下落」、その他の地方圏では「やや下落」または「下落」の傾向にある。