緊急経済対策の柱の１つに「住宅投資の促進」

　政府は１１月１６日、緊急経済対策を発表したが、２１世紀型社会の構築に資する景気回復策として６項目に渡る２０兆円を超える規模の施策を明らかにした。
　柱の１つとなる生活空間活性化策には不良債権処理を推進するための「土地債権流動化」と住宅市場の活性化及び良質な住宅ストック形成の支援を図ることを目的とした「住宅投資の促進」が盛り込まれ、先に基準金利の引き下げが実施された住宅金融公庫融資などのほか、公共賃貸住宅のリフォームと建て替えの推進、広くて良質な住宅の整備、優良な木造住宅の建設、住都公団などによる定期借地権住宅の供給促進、定期借家権の導入促進、良好な居住環境の整備推進などを図るとしている。「恒久的な減税等」では住宅建設や民間設備投資に対する有効かつ適切な政策税制の早期具体案づくりも盛り込まれた。