「住宅不動産分野とＮＰＯ事業体」でレポート

　長谷工総合研究所は同社の発行するＣＲＩ１１月号に掲載するレポート「ＮＰＯ事業体は始動するか」の概要をまとめ発表した。レポートでは１２月１日から施行される特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に「まちづくりの推進を図る活動」が加えられており、住宅・不動産分野への影響などについてまとめている。
　それによると、ＮＰＯは（１）第３者の立場から地域にとって最も望ましい事業計画を作成するコーディネーター的役割となる企画調整型、（２）不動産所有権の移動を伴うが企業ベースでは成立しにくい事業領域における事業実施型、（３）公共施設や共用施設の管理・運営を一定の契約のもとに行う管理運営型、の３つのパターンが考えられるという。なかでも事業実施型は米国ではすでに年間３万戸規模の住宅を供給する能力を有しており、日本でも同様な状況が想定されるという。資金調達などの課題はあるものの、今後の可能性に注目すべきだとしている。