返済条件変更措置取り扱いの詳細が決定　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は２０日、先に閣議決定した「住宅金融公庫等の融資に関し緊急に講ずべき対策について」および「緊急経済対策」の中で住宅ローン返済が困難な人に対する措置を行うことにしたが、その措置の取り扱いの詳細を決めた。
　それによると、対象は（１）不況に伴う倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向など勤務先の事情による減収あるいは業績不振による受注減・売上減で返済が困難になった人、（２）収入倍率が４倍以下または収入月収が世帯人数ｘ６４０００円以下の人、（３）条件変更をすることで今後の返済が継続できる人で、返済期間を最長１０年延長する。さらに、失業中または収入が３０％以上減少した人は、必要に応じて最長３年間の元金据置やその期間の金利引き下げを行う。なお、変更の手続きは返済中の金融機関にまづ相談し、その結果に基づき住宅金融公庫（支店）で変更の承認を行い本人に通知する。取扱期間は１２月１日から１２年３月末日まで、窓口は返済中の金融機関。