来年度の住宅着工１３０万戸超に増加 アーバンハウジング予測

　アーバンハウジング（横山修二理事長）の住宅投資研究会は上半期の実績をもとにした来年度の住宅着工戸数予測を公表した。
　今年度の住宅着工戸数は大幅に落ち込んでいることから、年間１２３万戸台まで減少するとみられているが、秋以降、住宅金融公庫の受理件数の増加、基準金利の引き下げ、貸し付け額の拡大などの明るい材料も出てきている。それに加え、先日政府から緊急経済対策として住宅投資拡大緊急対策も打ち出され、その効果が早急に出てくることが期待されるとしている。これらの点から、現状維持のケースでは前年度対比で５.２％の伸びが見込まれ１３０万戸、一層の景気回復策と収入の伸びが見込まれるケースでは同１０．５％増の１３６万戸になるのではないかと予測している。ただ、銀行の貸し渋り、融資の厳しさから、建設業・不動産業者で倒産に追い込まれる会社も多く見られ、事業社の用地取得が困難になる事態が生じていることから、早急な改善策を講じない場合は予測をかなり下回るとの懸念も指摘している。