「住宅対策促進全国大会」に住宅・不動産５７団体が参加

　日本住宅協会（東京都千代田区）は、住宅関係団体の総力の結集により国民の住宅問題に関する要望を踏まえながら、政府の来年度予算原案など住宅政策に反映させていくことを目的とした住宅対策促進全国大会を１１月２７日、東京・港区で開催する。
　参加団体は住宅金融普及協会、住宅産業開発協会、住宅生産団体連合会、全国住宅宅地経営協会連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、都市開発協会、日本高層住宅協会、日本住宅宅地経営協会、日本ツーバイフォー建築協会、日本ハウスビルダー協会、日本木造住宅産業協会、不動産協会、プレハブ建築協会など住宅建設・不動産に関係する５７団体。