首都圏の新規マンション分譲は大幅増で契約率も好転

　日本高層住宅協会は１１月２４日、１０月のマンション供給動向調査を発表した。
　それによると、同協会会員社が首都圏で新規分譲した３階建て以上、平均専有面積２０平方メートル以上のマンションは４１９６戸で、前年同月比で９８３戸（３０．６％）と大幅増だった。また、平均分譲価格は４３５８．３万円で同５７４．５万円（１１．６％）、３．３平方メートル当たりでは同１９９．２万円（１１．９％）低下した。なお、契約率は７８．５％。一方、近畿圏での分譲戸数は１４７３戸で同３８３戸（２０．６％）の減少だった。また、平均分譲価格は３８９９．４万円で１５９．４万円（３．９％）、３．３平方メートル単価は１７０．５万円で１．３万円（０．８％）ぞれぞれ低下した。契約率は７２．６％。