今年度中に１６００区画の定借宅地を供給　住都公団

住宅・都市整備公団は、首都圏と近畿圏の職住近接団地を中心に定期借地権による宅地供給を促進するが、今年度中に景気対策臨時緊急特別枠で戸建て用の１６００区画の供給をめざす。また、来年度当初予算で５００区画を要求している。実施エリアは首都圏では港北ニュータウン（横浜市）、長津田（同）、千葉寺（千葉市）、千葉東南部（同）、近畿圏では相良（京都府木津町・精華町）、平城（奈良市）、奈良阪（同）、三日市（河内長野市）など。建設省では「定借は初期投資が少ないため住宅取得意欲の喚起、景気浮揚に効果が大きい」と期待しており、公団としても１２月初めには民間企業との協力体制を確立するため協議会を設立する。