ビル需給ギャップの拡大で投資市場には厳しさ

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、オフィス需要の後退やビルの供給圧力の高まりによって東京のビル市場の需給ギャップが拡大に転じるとする投資用不動産市場動向をまとめた。
　それによると、９７年以降のオフィス市場は移転需要そのものの一巡や、需要を引き出していた賃料引き下げ効果の低下に景気低迷が加わったことで後退局面入りしたと分析。９８年には空室率の上昇と、下げ止まりつつあった賃料にも再び下げ圧力が見え始めたとした。今後も各企業の固定費圧縮の動きが続くと予想されるため、オフィス賃料総額の引き上げは難しいと予測している。一方で、優良物件も含めた企業保有の不動産売却が９７年には８８％まで高まっていることや、今後５年間にバブル期の３分の２に相当する量のビル供給予定があることなどを背景にオフィスの供給圧力拡大も予測。これらのビルは強い市場競争力を持つため、新旧ビル間のテナント獲得競争の激化が避けられず、景気回復が遅れるとさらなる賃料低下と地価下落の悪循環に陥る可能性もあるとしているが、収益価値による不動産評価の徹底と新たな資金調達手法が確立すれば、優良不動産の増大は投資機会の拡大にも直結すると結んでいる。ただ、優良物件の供給も同時に進むため、投資資金さえ調達できれば絶好の投資機会になるとも予測、新しい資金調達の仕組みづくりを求めている。