公庫融資の住宅建設　平均面積が初めて減少に

　住宅金融公庫は９年度の個人住宅建設についての規模及び規格の調査を行ったが、全国平均の住宅面積が昨年より０．６６平方メートル小さくなり、初めて減少に転じたことがわかった（調査は全国の２４万２２３１戸を対象）。都道府県別平均の住宅面積の最高は山形県の１６４．３２平方メートル、最低が神奈川県の１２７．７２平方メートルでその差は３６．６平方メートル（約１１坪超）だった。
　建築工事費の平均単価（１平方メートル当たり）は、昨年より約１千円上昇して１８万２６０６円となっているが、首都圏・近畿圏では単価が高く、東京都が最高で同２１万１８７７円だった。工法別で見ると、在来木造が同１７万５４０４円、プレハブが同１９万３３円、ツーバイフォーが１９万２０５４円となっている。
　また、ここ数年プレハブやツーバーフォー工法の住宅のシェアがアップしているが、９年度もプレハブは３割を、ツーバイフォーは１割をそれぞれ突破してシェアを伸ばしたのに対し、在来木造のシェアは２．８ポイント減少の５５％にダウンした。プレハブは主に３大都市圏と中国地方で、ツーバイフォーは首都圏と北海道で需要が高くなっている。