首都圏の新築戸建て住宅、値崩れの傾向強まる　リクルート

　「週刊住宅情報」を発行しているリクルートの調べによると、１１月の首都圏（１都３県）の不動産流通市場で新築及び中古戸建て住宅の登録価格が値下がりしていて、今年８月と比べると約２００万円の下げ幅になっていることがわかった。特に新築物件では登録済物件の価格を下げた件数が昨年の秋頃から増加しているという。また、今年９月以降では新規登録時の価格も値下がりしていて、これらの要因から新築戸建て住宅の相場が値崩れしているとしている。
　同月の中古戸建て住宅は、登録件数１万１４３７件に対し成約件数が７８４件で前月比・前年比でともに１０％超の減少となっている。平均成約価格も前月比・前年比で約５％近く下落して４２９４万円だった。新築戸建て住宅も登録件数８３３３件に対し成約件数が６５４件で登録及び成約ともに前年比で２０％超の大幅な減少となっている。平均成約価格は前月比０．６％増・前年比１．８％減の５１４５万円だった。