首都圏・近畿圏のマンション供給戸数が今年最多に

　不動産経済研究所が実施しているマンション市場調査によると、１１月の新規物件の発売が首都圏・近畿圏でともに今年最多となり、それぞれ７９２８戸・４０６６戸となっていることがわかった。住宅金融公庫の基準金利が２％に引き下げられたことで、供給側が販売戸数を増加させたことや、大型物件の供給が重なったことなどが要因と見られる。
　首都圏では過去２年間で９７年３月の９３６２戸に次ぎ２番目の供給数となったが、契約率は前年比３．９ポイントダウンの６９．６％で好調ラインといわれる７割を再び割り込み、在庫数も１万１２６１戸に増加した。近畿圏の供給数も過去２年間で３番目の高水準となった。契約率も同比１．３ポイントアップの７３．３％で７割台をキープした。１戸あたりの平均価格及び平均単価（１平方メートル当り）は、首都圏で４０９４万円・５７．２万円、近畿圏で３５０２万円・４８．８万円だった。