首都圏の住宅地価格　年間約１０％の下落

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは四半期ごとに実施している首都圏（１都３県）の住宅地・中古マンションの価格動向調査「リハウスプライスリサーチ」（１０月１日時点）の結果を発表した。
　それによると、住宅地は東京市部と神奈川県（横浜・川崎市以外）の地域において前回調査と比較すると下落幅が縮小したが、それ以外の埼玉・千葉・東京２３区・横浜川崎市では下げ幅が拡大している。全体平均の変動率は３ヶ月間で３．８％、年間で約１０％ほどの下落となっている。
　また、中古マンションは東京２３区と市部で下落幅が縮小したが、千葉・埼玉・神奈川の３県では下落幅が拡大した。全体平均の変動率は３ヶ月間で３．４％、年間で約１０％ほどの下落だった。