首都圏の新規マンションは５４７５戸で大幅増加　高住協

　日本高層住宅協会は２４日、１１月のマンション供給動向調査を発表した。それによると、同協会の会員会社（１５７社）が首都圏で新規分譲した３階建て、平均専有面積２０平方メートル以上のマンションは５４７５戸で前年同月に比べて１２５３戸（２９．７％）と大幅に増加した。これに対して平均分譲価格は４０７３．５万円で同６６７．３万円（１４．１％）、３．３平方メートル当たりの分譲単価は１８４．１万円で同３３．７万円（１５．５％）低下した。契約率は７０．５％。
　一方、近畿圏（２府４県）では２１０５戸が新規分譲されたが、これは前年同月比で４３戸（２．０％）減少である。平均分譲価格は３６８０．５万円で同８６．５万円（２．３％）、３．３平方メートル当たり単価は１５９．３万円で同２．０万円（１．２％）低下した。契約率は７５．８％。