改善傾向見えてきた中小業者の経営動向　全宅総研

　全宅連不動産総合研究所はこのほど、１２月１日時点での中小不動産業経営動向調査の結果を発表した。
　それによると、経営動向指数はマイナス４９．９と前回調査の９月１日時点に比べて２．０ポイントのプラスとなった。また、今後（来年３月１日時点）の見通しは全ての地域で改善傾向を示し、プラス２２．９ポイントのマイナス２７．０と予測している。また、経営上の問題点としては「貸し渋り」が相変わらず多く、次いで金融や経済の「不安」、「景気の後退」、家賃の滞納や空室率の増加といった「賃貸」などが続いている。