金利引下げ効果で公庫融資の持ち家着工が８．１％の増加

　建設省から新設住宅着工戸数が発表された。
　それによると、１１月は公的融資を利用した持ち家、貸家に下げどまり傾向がみられたものの、分譲住宅と民間資金による着工が大きく減少したのを受け総戸数は前年同期比１６％減の９万６８２７戸となった。これで２３ヶ月連続の減少を記録したのと同時に、１１月の１０万戸割れは昭和５９年以来となる。年率換算値では１１０万戸を切る１０７万戸弱となっている。
　利用関係別では持ち家が３万４３４２戸で同１．４％の減少、貸家が３万９５１９戸で同１７．３％の減少、分譲住宅が２万１７６３戸で同２８．６％の大幅な減少となった。利用関係別ではそれぞれ前年同期比でマイナスとなったが、公庫融資による持ち家の着工戸数だけは基準金利の２％への引き下げなどの効果が見られ同８．１％増の１万８０１３戸で３ヶ月連続の増加となっている。また、地域別では首都圏の持ち家が同４．０％の増加となった以外は全地域で減少となっている。