不動産取引の契約成立、「減少」エリア減る　土地総研調べ

　土地総合研究所は全国主要都市の不動産業者１６９店舗を対象に行った不動産価格動向調査を発表した。
　１１月の物件取引の成約動向では中古のマンション・戸建て、土地ともに「減少」とする地域が減って「横ばい」の地域が増加した。取引価格の動向では中古のマンション・戸建てで「やや下落」とする地域が多かったが、土地については「横ばい」と「やや下落」とする地域がほぼ同数だったという。