大都市圏の住宅地価格は下落幅拡大　ＭＲＤ調査

　ＭＲＤ全国不動産情報センターはこのほど、10年12月１日時点の大都市圏の住宅地価格調査の結果を発表した。それによると、首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏とも下落幅が拡大しているという。
　同調査は、提携不動産会社を中心に約4500社を対象に昭和54年から行っているもの。今回の調査では、金融不安、雇用不安、所得の減少等を背景に需要がさらに減退する中で買い手の物件選別の目が一層厳しくなり、多くの物件が前年以上に価格が低下、一部の都市圏では景気の影響を受けやすい中小企業や町工場の多い地域での地価下落が顕著だった。ただ、条件の良い住宅地では周辺相場より高い単価で取り引きされたり、中心部で総額が手ごろな物件の需要は根強く、下落も緩やかだった。
　首都圏の年間変動率は－7.1％と８年連続の下落だが、前回調査（－4.8％）と比べて下降幅が2.3ポイント拡がった。都県別では茨城が－9.7％と最も大きく、次いで千葉－8.8％、埼玉－7.5％、東京－6.9％、神奈川－4.9％の順。また、近畿圏は大阪市や東大阪市で下落したため年間変動率は－6.4％（前回－2.6％）、中京圏は岐阜・三重の下落が顕著で－5.2％（同－4.1％）、福岡・北九州圏は下落の波がほぼ全域に波及し－4.0％（同－1.3％）だった。