国が庁舎を売却して賃貸したときの収支は？　不動産シンジ協

　国が東京・霞ヶ関にある主要庁舎を民間事業者に売却し、その後３０年間賃貸（リースバック）したらその間の総合収支はどうなるか－－こんな壮大なシュミレーションを不動産シンジケーション協議会が実施した。
　結果は、売却時に1兆6,600億～3兆2,400億円の収入があり、以後３０年間の出費（賃料から税収などの収支を相殺）を現在価値に割り戻して売却収入から差し引いた総合収支は4,400億～1兆6,000億円のプラスになるという。
　対象となる庁舎は大蔵省、通産省、外務省、合同庁舎など２５棟で、土地面積は28万7,500平方メートル、オフィスの総床面積は132万平方メートル。２５棟のうち１０棟はそのまま継続使用するが、使用容積率が低い１５棟は建て替える。これによって総床面積は約５割増大するが、余剰分を民間に賃貸する。
　なお、国が改めてテナントとして入居する際の賃料は3.3平方メートル当たり3万5,000円に設定している。また、民間事業者は建て替えを含め不動産の設計、建設、運営、維持・管理をおこなうが、総事業費の５０％は証券化の手法で調達することを想定している。