各金融機関、住宅ローン強化へ／住宅公庫調査

　住宅金融公庫は昨年9月、金融機関・生保・損保377社を対象に、民間住宅ローンへの取り組みに関するアンケート調査を実施したが、このほどその結果をまとめた。
　それによると、各社の総貸出残高に占める住宅ローンの割合は平成６年以降年々上昇を続け、平成９年度には都銀が15.1％、地銀が11.8％、第二地銀が15.8％に達した。住宅ローンへの取り組みを「積極的に推進する」との回答も多かったことから、今後も取り組みは強化されるものと思われる。「推進する」理由としては、「家計取引のシェア向上」のほか「収益性が高い」との回答も目立つ。人員・組織を強化するとの回答が多かったが、特に生保では全社が人員・組織とも強化すると答えている。
また、新商品への取り組みとしては「所得補償保険付き」「借換えローン」を実施・導入計画している会社が多く、平成8年に登場した「担保評価額割れ物件に対する借換えローン」は金融機関の約半数、9年に登場した「所得補償保険付き住宅ローン」は実施中・検討中を合わせると、約7割の金融機関が関心を持っている。
　住宅ローン商品の他行との差別化策としては、「審査機関の短さ」「金利水準の低さ」「優良顧客に対する金利優遇」を挙げるところが多かった。