分譲マンションは供給増だが契約率アップ

　大手のマンションディベロッパーなどが加盟している日本高層住宅協会は２７日、１０年１２月のマンション供給動向調査を発表した。
　それによると、同協会会員（157社）が首都圏（１都３県）で新規分譲した３階建て以上、平均専有面積20平方メートル以上のマンションは3,388戸で、前年同月に比べて553戸、19.5％の大幅増加となったが、住宅ローンが超低金利なことに加えて住宅税制の改善などから2,692戸が同月中に契約されたため、月間契約率は79.5％と高水準を記録した。平均分譲価格は4,174万円で同525.9万円（11.2％）、3.3平方メートル単価は188.7万円で同23.2万円（10.9％）それぞれ低下した。
　また、近畿圏（２府４県）でも49戸（4.5％）増の1,128戸が分譲され、うち906戸が契約となり契約率は80.3％だった。平均分譲価格は3,569.9万円で同244.4万円（6.4％）低下したが、3.3平方メートル単価は157.3万円で同値だった。