不動産流通市場は不需要期ながら回復の兆し

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは28日、四大都市圏の提携不動産会社3,000社を対象に行った１月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。
　それによると、年末年始は購買行動が低下する時期だが、公庫金利の引き下げや住宅取得促進税制改正の後押しから、顕著な回復とはいえないが宅地、一戸建てとも市況緩和が引き続き感じられ、中でも購買行動の指標となる引合件数では福岡圏の宅地と中京圏の宅地、一戸建てで前月に続いて増加傾向を維持している。
　また、首都圏と近畿圏でも宅地と一戸建ての引合件数の「増加」と「減少」が拮抗しており、１年以上続いていた減少傾向から脱する兆しが見えてきた。
　一方、中古マンションは引合件数の「減少」回答が徐々に減るなど回復への歩みが感じられるものの、依然として価格動向の下降傾向、引合件数の減少傾向とも強い状態が続いている。