住宅着工戸数120万戸割れも、今後の政策効果に期待

　建設省から10年12月の住宅着工戸数が発表されたが、同月の新設着工戸数は前年同月比で10.8％減少し、9万9,952戸となった。1月から12月までの合計は平成9年より約18万戸少ない119万戸台で、昭和59年以来の低い水準。
　利用関係別で見た着工数は、持ち家が3万3,595戸、貸家が4万237戸、分譲住宅が2万4,971戸ですべて前年同月比を下回っている。総じて減少を続けるなかでも、住宅金融公庫融資による持ち家の着工は前年同月比10％増の1万8,000戸を超え、4ヶ月連続で増加。また、分譲住宅の新設マンションも東京都のみ23.9％増加の4,283戸で、都心回帰を裏付ける格好となった。
　同省では、住宅投資にとって好条件の低金利が継続しているものの、折からの景気の低迷で雇用や収入の先行き不安が影響したとみている。ただ、昨年の暮れ頃より住宅市場には回復の兆しが出てきており、契約から着工までの期間を最低でも1ヶ月以上と見ると、２月ころから公庫融資の拡充、税制改正といった一連の景気対策の効果が現れてくるのではないかとしている。