京浜葉圏の戸建て住宅、面積拡大だが価格は続落

　住宅金融公庫は2月3日、10年10月に調査した一戸建て新築分譲住宅の価格同動を発表した。それによると、全国平均では4,054万円と分譲価格が前回（同年4月）に比べ低下しているが、京浜葉圏でも同様に9年10月から続落しており、4年4月の調査開始以来の最低の4,605万円となった。
　ただ、京阪神圏だけは4,004万円とわずかだが上昇したという。こうしたなかで、平均住宅面積や敷地面積は拡大しているので、相対的に見ると割安感が出てきており、一戸建て住宅購入の環境が整ってきたようだ。
　また、公庫建売住宅融資可能物件の条件は住宅面積70平方メートル以上280平方メートル以下で、敷地面積が100平方メートル以上となっているが、こうした物件の割合が全国で73.8％（前回70.6％）、東京70キロ圏で74.5％（同67.4％）、大阪50キロ圏で46.5％（同41.6％）と増加している。このような平均敷地面積の拡大に伴い、3階建ての割合は全国的に減少した。