98年首都圏の新規マンション供給は大京が1位をキープ

　工業市場研究所（東京都港区）はこのほど、98年に首都圏で分譲されたマンションの事業者別供給ランキング（共同事業は戸数を案分）を調査し、上位100社を取りまとめた。
　それによると、供給戸数を前年より約3400戸減らしたものの4832戸を供給した大京が引き続いて1位をキープした。前年5位から2位に浮上したのは3079戸の三井不動産で、その差1753戸にまで詰め寄った。同社は「パークシティ横濱」など単独・共同事業による大型開発への積極的取り組みで前年より1000戸あまり供給を増やした。3位にはリクルートコスモスが入った。
　大きく供給を伸ばした企業のうち、野村不動産が603戸増の2206戸で4位に、扶桑レクセルが332戸増で6位に、住宅都市整備公団も978戸増で8位にそれぞれ上昇した。5位は2091戸を供給した明和地所、7位はダイア建設、9位は東急不動産、10位は丸紅で、それぞれ戸数を1000戸台に乗せている。
　同研究所によると「中堅どころの頑張りが目立つ」結果となったが、供給企業数は前年より34社少ない470社となり、新規参入の企業もあったが全体的に景気低迷を反映して事業の撤退や一時中止の動きも目立ったという。
（以下100位までは住宅新報に掲載）