用地手当て積極化で年間１千戸供給体制確立／日神不動産

　日神不動産（本社・東京、神山和郎社長）は、東京・神奈川地区でのファミリーマンション事業をより積極化すべく、特に”駅近用地”の取得に力を入れる。
同社は昨年、引き渡しベースで1千戸弱のマンションを供給したが、大半はファミリー型にシフトしており、ワンルームは100戸程度。「売り上げを伸ばすいい機会のわりには、まだ土地取得量は不十分」（神山社長）と判断、仕入れを強化する。今後もこうした基本方針に沿い、年間1千戸供給を予定しており、このための用地手当を積極化するもの。商品企画は売れ筋の専有面積20坪（66平方メートル）で、東京では分譲価格4,000万円前後、神奈川では3,500万円前後に重点を置くという。