アジア・太平洋地区のオフィス空室率上昇、賃料も大幅ダウン

　国際不動産コンサルタントのジョーンズラングウートン（ＪＬＷ）のリポートによると、98年10月現在のアジア・太平洋地区主要都市のオフィス市場は経済の低迷で、全般的に低調なまま推移した。
　まず、中心ビジネス街の空室率は上海（44.2％）、北京（35.5％）、バンコク（28.7％）、ジャカルタ（20.0％）がそれぞれ前四半期（3ヶ月前）よりさらに悪化して高水準を更新した。
　また、オフィス賃料の1年間の動きは米ドル換算ではシドニーとオークランドが一ケタ台の落ち込みで済んでいるものの、ほかは3割前後と大幅なダウン。ジャカルタの58.7％ダウンを筆頭に、クアラルンプールが38.5％、バンコクが36.0％、上海、香港、北京、マニラが30％前後、シンガポールと東京が2割強のダウン。