東京ビジネス地区の空室率上昇に歯止め

　三鬼商事はこのほど、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の主要５区）の最新オフィスビル市況を発表した。
　それによると、１月末時点の平均空室率は5.25％で前月比0.08ポイントの小幅な上昇にとどまった。また、昨秋から続いていた大規模な解約や撤退の動きも落ち着き、空室在庫の急増に歯止めがかかったようだ。しかし、小規模なリストラの動きはまだ続いており、空室率は依然として緩やかに上昇している。ただ、春の需要期に向けた大型テナントの前向きな動きも目立ち、新規供給量が大幅に減少していることもあって、条件の良い大型既存ビルから空室在庫の解消が始まりそうだ。
　大阪ビジネス地区では平均空室率が8.18％と0.02ポイント下げ、1年続いた上昇が止まった。名古屋ビジネス地区は5.15％で0.02ポイント上げたが、ほぼ横ばい。