分譲業・流通業の経営状況は改善の方向に　土地総研

　（財）土地総合研究所は10日、1月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。
　それによると、住宅・宅地分譲業は-59.8、ビル賃貸業は-34.8、不動産流通業は-58.6で、いずれも経営状況は悪いという見方が多いが、それでも住宅・宅地分譲業と不動産流通業は前回調査（10年10月1日）に比べるとわずかに改善し、ビル賃貸業だけはわずかだが悪化している。
　3ヶ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が-7.1、ビル賃貸業が-32.6、不動産流通業が-14.1で、まだ悪化するするとの見方が多いが、ビル賃貸業を除くと大幅に改善するとみている。