築10年以内と21年以上の中古マンションが成約好調

　リクルートが発表した住宅情報の月次レポートによると、1月の首都圏における中古マンションの成約件数は1,321件で、前月比1.9％、前年比21.8％とそれぞれ増加し、特に築10年以内と築21年以上の物件の成約が好調だったことがわかった。
　平均成約価格は築10年以内の物件が3,132万円で、前月比で3％、前年比で6.3％上昇、また、21年以上の物件は1,910万円で前月比では3.6％下落したが、前年比では3.5％の上昇となった。価格帯別では1,999万円以下と3,000万円台の成約戸数が前月比で増加、前年比でも30％を超え大幅な増加となっている。 　同社では新築分譲価格から値下がり価格差損の大きい築浅物件の譲渡損失繰越控除制度や築古物件の軽減措置の適用拡大など制度・融資面での拡充に対する期待が感じられるとしている。