1月の新規マンション市況　政策効果で市場に活気

　不動産経済研究所は新規マンションの市場動向を発表した。
　それによると、1月の首都圏における新規マンションの発売戸数は昨年1月より1,189戸多い3,477戸となり大幅に増加した。契約率も前年同月比13.1ポイントアップの75.1％となり、前月に続けて75％台をキープ。12月末時点で1.1万戸を超えていた在庫戸数も1月末では1万戸を割る9,949に減少した。地域別の平均価格は、東京都区部が4,733万円、都下が3,966万円、埼玉県が3,029万円、千葉県が3,365万円、神奈川県が3,879万円となっている。
　また、同月の近畿圏では、発売戸数は同10.6％少ない1,048戸に減少したが、契約率は同15.6ポイントアップの69.5％となり、好調ラインの目安といわれる70％近くにまで上昇した。地域別の平均価格は、大阪市部が3,359万円、大阪府下が3,525万円、神戸市部が3,255万円、兵庫県下が3,520万円、京都市部が3,917万円、京都府下が2,862万円、奈良県が2,815万円、滋賀県が2,691万円となっている。
　同研究所では、2月の発売見込みを首都圏で9,000戸前後、近畿圏で3,500程度としている。