首都圏の競売物件、10年上期の開札件数は21％増加

　平成10年上期（4-9月）における首都圏の開札件数は合計15,756件と、前期より21％増えたことが、三友システム不動産金融研究所の調べでわかった。東京・神奈川・埼玉・千葉の各地方裁判所の競売物件を分析したもの。
　都県別では、東京都、埼玉県がそれぞれ53％、24％増加した一方、神奈川県、千葉県ではそれぞれ4％、9％減少した。
　一方、落札件数は合計6,423件で、東京が前期比33％、埼玉が同32％、千葉が同26％増加したが、神奈川のみ4％減少した。全体では前期比24％の増加。
　落札件数を開札件数で割った落札件数率は埼玉が最も高く46％、次いで東京の43％、神奈川の37％、千葉の35％と続いている。