大臣免許の不動産企業、9年度の経常利益率1.5％に上向く

　建設省が大臣免許を持つ不動産業者（平成10年3月末時点）を対象に行った「不動産業総合調査」によると、前回調査で経常赤字だった賃貸を主な業務とする事業者が経常黒字化し、逆に経常黒字だった流通を主な業務とする事業者が経常赤字となったものの、全体では昨年0.1％だった経常利益率が1.5％と黒字幅が拡大していることが分かった。分譲を主な業務とする事業者の利益率も0.2％から0.8％に好転したが、管理の事業者は4.6％から4.1％とほぼ前年並みだった。
　平成9年度の不動産業における受領報酬額、販売額、賃貸料・管理費収入の売上高の総計は7兆7309億円にのぼり、このうち、5兆1761億円が住宅・土地の販売、2兆274億円が賃貸の売上で、合計すると全体の9割以上を占めた。また、バブル期の平成元年度にピークを迎えた1兆2000億円あった海外不動産投資も9年度にはその3.8％、額にして455億円にまで落ち込んでいることも分かった。