住宅の供給量減少、宅地供給はピーク時の11.9％

　民間ディベロッパーなどを会員社とする不動産協会（理事長・田中順一郎三井不動産会長）は17日、10年住宅宅地供給実績調査の結果を発表した。これは、会員各社が10年1～12月に販売を開始した住宅と宅地の供給実績で、期間中に販売を行った会員社は95社。 　それによると、宅地（更地）・建売（戸建）と中高層住宅を合わせた総区画戸数は47,121戸と9年実績に比べて11.6％減少した。地域別では首都圏が29,825戸（前年比8.6％減）、近畿圏が5,333戸（同11.7％減）、中部圏が2,924戸（同17.9％減）、３大都市圏全体では38,082戸（同9.8％減）、その他地域（地方圏）が3,594戸（同26.7％減）だった。
　また、宅地・建売による有効宅地供給面積は773,233平方メートルと9年実績に比べ15.9％減で、昭和45年の調査開始以来最低であった前年を更に下回り、ピーク時の49年のわずか11.9％だった。形態別では宅地分譲741区画（同111.7％増）、建売分譲3,272戸（同28.0％減）だった。一方、中高層住宅供給戸数は37,663戸（同11.3％減）で、その内訳は首都圏27,444戸（同8.1％減）、近畿圏4,716戸（同14.6％減）、中部圏2,620戸（同14.8％減）、地方圏2,883戸（28.0％減）だった。
　なお、首都圏での建売住宅（平均敷地面積177.37平方メートル、平均床面積120.97平方メートル）の平均価格は6,197万円と平成３年のピーク時に比べ23.3％の下落、中高層住宅の平均価格は4,398万円で平成３年のピーク時に比べ25.6％の下落だった。