首都圏の住宅地価は－2.0％、中古マンション価格は－2.6％

　三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは19日、首都圏の住宅地・中古マンションの1月1日時点での価格動向調査「リハウスプライス　リサーチ」を発表した。
　それによると、住宅地は10年10月から12月の3ヶ月間に2％下落したが、前期（10月1日時点）のマイナス3.8％に比べると下落幅が縮小したという。とくに、埼玉県（－1.4％）、東京23区（－2.2％）の下落率が大幅に縮小した。また、東京市部（－2.8％）は下落率が拡大したが、横浜市・川崎市（－2.9％）、神奈川県のその他の市（－1.2％）、千葉県（－3.4％）などその他のエリアはほぼ前期並みの下落だった。
　一方、中古マンションも2.6％下落したが前期のマイナス3.4％に比べると下落率が縮小している。エリア別にも東京23区（－1.9％）をはじめ横浜市・川崎市（－2.3）、神奈川県のその他の市（－1.9％）、千葉県（－3.8％）と東京市部（－3.4％）以外はすべて縮小している。
　同調査は成約事例、売り出し事例を参考に三井のリハウスネットワークの各支店長が毎月1日時点で成約できると考えられる実勢価格（＝時価）を判定する定点調査で、調査個所は住宅地113個所、中古マンション114個所。