３大都市圏の宅地・一戸建て市場が好転

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは22日、2月の4大都市圏の不動産流通市場動向を発表したが、住宅税制改正や金利の先高感などの影響から市況が上向き、3大都市圏では宅地・一戸建ての引き合い件数が増加、成約も一部を除くと増加傾向となり、急速に購買行動が好転している様子がうかがえる。
　ただ、福岡圏では引き合い件数が増えているが、価格の安定感が弱く成約が困難な状況にある。また、中古マンション市場は依然として低調だが、首都圏・近畿圏の引き合いと成約件数の減少傾向が緩むなど、回復の兆しが見られるという。