1月の新設住宅着工7.8万戸で25ヶ月連続の減少

　建設省から発表された平成11年1月の新設住宅着工戸数は、前年の同月（8万8,207戸）より約1万戸弱少ない7万8,359戸となり、25ヶ月連続しての減少となった。
　利用関係別では、持家2万6,266戸（前年同月比8.7％減）、貸家2万9,881戸（同9.7％減）、分譲住宅2万919戸（同17.1％減）とすべてにおいて減少しているなか、住宅金融公庫融資による持家だけが同2.5％増で5ヶ月連続の増加となっている。
　地域別でも、首都圏が同10.7％減、中部圏が同0.6％減、近畿圏が同19.6％減、その他の地域が同10.8％と軒並み減少となっている。
　同省では、着工戸数の減少が長引き、引き続き低い水準で推移しているが、公庫融資の拡充や税制改正などの政策効果が次第に及んでくると見ている。