住都公団等の土地有効活用事業で土地取得が順調

　昨年6月から土地有効利用事業をスタートした住宅・都市整備公団がこのほど発表した同事業の土地取得状況によると、2月の取得契約は10地区12件、総面積約3.4ha、取得費にして約154億円で、昨年12月のスタートからこれまでの合計は17地区20件、総面積約5.6haとなった。取得のための総費用枠3,000億円のうち実際に取得にかかった費用は353億円となっている。
　一方、同様に土地取得を行っている民間都市開発推進機構では、1月末時点においての土地取得の合計が111件、面積約152万9,000平方メートル、取得総額約4,950億円となっている。政府保証借入金1兆5,000億円に対する割合も10年間保有した場合の諸費用も含めて約45％に相当、また、住都公団へ寄せられる全国の土地情報も昨年7月の受付開始以来3,798件に達するなど、不況下の大手企業の土地放出と重なって公的機関の土地取得状況は順調に推移している。
　住都公団が2月に契約した物件は、東京・足立区でジャパンエナジーとアイベツから取得した土地約1万3,200平方メートルや東京・三鷹駅近接の土地約4700平方メートルなど都内の4件、福岡・博多区内では浅野スレートから取得した土地約8,700平方メートルなど3件、このほか横浜・名古屋・大阪で各1件づつ取得している。