勧業不動産、100億円の不動産を証券化

　勧業不動産は賃貸ビル事業の強化につながる保有資産の入れ替えと、法人を主な顧客層とする不動産流通部門の新規展開を視野に、不動産の証券化に乗り出す。
　賃貸ビル市場は景気低迷などによってビルの二極化が鮮明。老朽化した中小ビルの苦戦が目立つ一方で、大型で新しいビルに対する需要は依然として堅調さがうかがえる。このため、証券化によって調達した資金を新規投資に振り向け、中長期的な賃貸事業の再構築と強化とを図ることにした。
　同社では、「大崎ニューシティ」「ゲートシティ大崎」などの大型再開発事業の具体化を急ぎ、証券化といった事業手法も検討していくという。また、キャッシュフロー重視の狙いから新年度には千葉県四街道に保有する土地の開発にも着手。90区画程度の戸建て団地の分譲にも乗り出す方針だ。