地価下落が継続　住宅地で6.6％、商業地で10.8％

　全国宅地建物取引業協会連合会は平成10年10月1日時点の全国448都市・9857地点の地価動向を調査し、結果を発表した。調査は売り急ぎ買い進みなどの特殊条件を除いた更地での取引価格を対象にしている。
　それによると、全国平均の変動率は住宅地がマイナス6.6％、商業地がマイナス10.8％で8年連続して下落したほか、都道府県別では住宅地が45の地域で、商業地においてはすべての地域で下落し、依然として下落が継続している結果となった。
　また、市街地地域にある調査地点の前面道路の平成10年路線価（3.3平方メートル）についても調査を実施したところ、住宅地・商業地7671地点の路線価の地価に対する割合は、住宅地が82.9％、商業地が81.7％だった。